景観規制の緩和についての概要と、その理由や今後の展望を不動産独自の視点で触れてみたいと思います

 みなさんこんにちは。KUMPELHOMEのナベモトです。

 

日本を代表する観光都市として世界中から多くの観光客が訪れることで知られている京都市。

古くから守り抜かれたその美しい景観は、今もなお多くの人々を魅了していますよね。

美しい景観を守るために、京都独自の様々な不動産に関する規制（高さ制限等）があることは有名ですが、景観規制を4月にも緩和するというニュースが話題となっています。
 

さて、今回はそんな景観規制の緩和についての概要と、その理由や今後の展望を不動産独自の視点で触れてみたいと思います。

 

 

ー京都の景観規制って何？

そもそも京都の景観規制とは一体どのようなものなのか、皆様はご存じでしょうか。
京都の街並みを歩いていると、セブンイレブンやマクドナルドの看板が落ち着いた色合いだったり、タワーマンションがなかったり、京都独自の「景色」に驚かれる経験をしたことがあると思います。まさにそれが2007年に導入された、景観規制のひとつです。
規制の中でも、建物の高さ、デザイン、広告の3つに関してはとても厳しい内容になっています。

▼高さ
世界遺産をはじめとする歴史遺産や京町家等による 風情ある町並みが多く残る京都の市街地の特性に配慮し、都心部から三方の山すそに行くに従って次第に建物の高さが低くなることを基本構成としたうえで、地域の特性に合 わせたきめ細かな規制を行っています。
高度地区による高さの規制は、10m、12m、15m、20m、25m、31mの 6段階の種別としています。

▼デザイン
市街地のほぼ全域に、風致地区や景観地区、建造物修景地区等を指定し、それぞれの地域の特性に合わせたデザイン基準を定め、京都の優れた都市景観の保全・形成を 図っています。

▼広告

原則、原色が締める割合が多い看板や広告は、設置してはいけないことになっています
 

 

参考：京都府景観条例公式HP 京都府景観条例 https://www.pref.kyoto.jp/toshi/keikanjyourei.html.

 

では、今回なぜ京都市は景観規制の緩和へ踏み出したのでしょうか。
最大の理由は若い世代を中心とした人口流出の問題でした。

 

2021年の1年で京都市の人口は1万1900人減少し、減少幅は全国の市区町村で最も大きな結果となっています。

中でも30〜40歳代の転出超過が目立つといいます。
そして、若い世代が京都を離れる最大の理由はやはり「住宅の供給難」といえます。
不動産経済研究所によると、京都市内の新築マンション価格は22年に平均4975万円と過去2年間で4割上昇。
大都市圏のマンションは全国的に上昇傾向にありますが、土地が少ない京都市内は特に値上がりが激しいのが現状です。
このような住宅やオフィスの供給不足を解決すべく、規制緩和を取ることで新たな開発を呼び込むねらいです。

市内5地域で規制を緩和する予定で、都市計画審議会の承認を経て4月中にも新たな規制に移行するそうです。

京都駅南側ではオフィスなどの立地を促し、上限を20メートルから31メートルに引き上げが予定されています。市東部のJR山科駅付近では条件を満たしたマンションなどに対し、31メートルの高さ制限を撤廃するそうです。


出典：日本経済新聞

 

今回の規制緩和は、もっと多くの住民を受け入れたいという「流入」への対応策としてはしっくりくるものがあります。若い世代のタワーマンション人気もありますしね。
 

ただ、個人的には人々が京都に住み続けたいと思う理由や魅力は「タワマンの林立する都会的な街並みなのか？」という矛盾点も出てくるのではと思うので、「流出を防ぐ」という対応策とは言い切れないようにも感じます。

 

とはいえ不動産屋としては、今回の緩和によって「京都に住みたいお客様の選択範囲が広がる可能性がある」と考えると大変嬉しいのが本音です。

歴史的街並みのコアなエリアは厳格な規制で守りながら、郊外部に住民を呼び込むギリギリのラインで、対策としても良い妥協点なのではと感じています。

 

最後になりましたが

 

京都市内で物件をお探しの方は

KUMPEL HOMEへ是非お任せくださいね。